Ｂプラン 電子定款作成安心サービス《日本全国対応》
また、お客様が独自に作成された定款案（ワード形式）のチェックをご依頼される場合も、このサービスに含まれます。（条文および字句の一つ一つを丹念にチェックします）
合同会社は、株式会社と違い、公証役場での認証が不要な分、公的な機関のチェックが入らないまま法務局に定款を提出することになりますので、万が一、作成した定款に不備があった場合には審査が通らず、修正したり作り直しをしなければならないというリスクを伴いますので、専門家に任せた方が安心です。
謝恩価格23,100円・税込
設立時の定款は非常に重要です。
事業規模や業態、将来構想とマッチしていない定款を作成してしまうと、変更登記で出費がかさむだけではなく、経営の上でも思わぬリスクを背負い込んでしまう危険性があります。
会社の憲法とも言える定款は、専門家に任せた方が安心だという方に是非ともお勧めのサービスです。
| ご自身で全ての手続きを行う場合 | Ｂプラン（電子定款作成安心サービス） | |
| 定款に添付する印紙代 | 40,000円 | 0円（不要） |
| 登録免許税（登記料） | 60,000円 | 60,000円 |
| その他（謄本、印鑑証明、会社印代等） | 約20,000円 | 約20,000円 |
| 電子定款作成サービス | 0円 | 23,100円 |
| 合計 | 約120,000円 | 約103,100円 |
上記表の通り、ご自身でされた場合よりも電子定款作成サービスをご利用して頂いた場合の方が16,900円（合計金額の差額）のコストダウンを図れます。
◆Ｂプラン 電子定款作成安心サービスの場合、商号調査、事業目的の確認、法務局への登記申請は、お客様ご自身で行っていただく必要があります。
このような作業を省略したい場合は、Ｄプランをお選びください。
◆当事務所の報酬額は、書類作成料、郵送料、通信費、日当等のすべてを含んだ金額です。
１．お客様
お申し込みフォームから必要事項を入力して送信してください。
２．当事務所
設立される会社の概要を把握するために、チェックシートをお送りいたします。
３．お客様
チェックシートに必要事項を記入して送信して頂くと共に、費用のお振込みをお願いいたします。
また、定款の原案が出来上がっていて（ワード形式）、当事務所に原案のチェックを依頼される方は、原案を送信して下さい。
４．お客様
設立する会社の本店所在地を管轄する法務局にて事業目的と類似商号の調査を行なっていただきます。
（管轄法務局や調査方法などは、詳しくご案内いたします）
終わりましたら、結果をお知らせ下さい。
また、会社名が決まりましたら、会社代表者印のご用意をお願いいたします。
５．当事務所
法務局での調査結果を基に、電子定款を作成して、電子署名をしたものをお客様宛にお送りいたします。
《懸念事項等のご提案は適宜差し上げますので、調整をしながら電子定款を完成させます。》
６．お客様
金融機関への出資金の払い込み後、管轄法務局にて、設立登記申請の手続きを行ってください。
