法人成り（法人化）
法人成り（法人化）とは、個人事業から合同会社等の会社組織に移行することを言います。
税金面や信用力の強化といった点で、大きなメリットがありますが、その場合に忘れてはならないのが、法人成り（法人化）に伴う各種変更手続きです。
（合同会社へ法人化する具体的なメリットとデメリットの比較は、個人事業から法人化（法人成り）をご覧下さい）
以下に、官公庁への主な変更手続きを一覧としてまとめてみましたので、参考にして下さい。
| 対象の官公庁 | 届出書の種類 | 提出期限 |
| 税務署 | 個人事業の開廃業等届出書 | 廃業から１ヶ月以内 |
| 給与支払い事務所等の廃止届出書 | ||
| （消費税）事業廃止届出書 | 速やかに | |
| 所得税の青色申告の取りやめ届出書 | 取りやめようとする年の翌年３月１５日 | |
| 都道府県税事務所または地方事務所 | 事業開始等申告書 | 速やかに |
| 個人事業税の申告書 | 法人化から１ヶ月以内 | |
| 市区町村役場 | 事業主の健康保険資格喪失届 | 社会保険事務所での手続き後速やかに |
| 従業員の住所地の市区町村役場 | 特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書 | 速やかに |
| 労働基準監督署 | 労働保険名称、所在地等変更届 | 法人化の翌日から１０日以内 |
| ハローワーク | 雇用保険事業主事業所各種変更届 | |
| 社会保険事務所 | 健康保険・厚生年金保険事業所関係変更（訂正）届 | 法人化してから遅滞なく |
| 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届 |
