ホーム > 合同会社設立ハウツー

合同会社設立ハウツー

7つのお得なご依頼特典

当事務所で、合同会社設立のご依頼を新規で頂いた方を対象に下記無料特典をお付けしております。
(行政書士、司法書士等の士業の方はご遠慮ください。)
有効にご活用いただければ幸いです。

1.合同会社設立後に必要になる書類の雛形をプレゼント!

合同会社設立後に必要な書類であり、実際に作るとなると、意外と手間がかかる下記書類をワード形式のデータにして差し上げます。

加工も自由自在に出来ますので、すぐにご活用頂け、重宝すると思います。

  • 雇入通知書
  • 雇用契約書 3種類(正社員用、パートタイマー用、外国人用)
  • 身元保証契約書
  • 入社時の誓約書
  • 交通費支給申請書

2.国民生活金融公庫への融資申請マニュアルをプレゼント!

国民生活金融公庫(略して国金)から融資を勝ち取るためには、幾つかコツがあります。

このちょっとしたコツを知っているかどうかによって、融資が受けられるかどうかの分かれ目になったり、同じ融資を受けられる場合であっても、融資額に大きな差が付きます。

このマニュアルは、融資申請の基礎から、知っておくと差がつくポイント(コツ)までをコンパクトにまとめたもので、国金からの融資を受けたいと思っている方の強い味方になるでしょう。

蛇足ではありますが、融資申請の必要性は、資金不足による事業の維持、発展のためだけではありません。

実は、お金に余裕があったとしても起業時にこそ融資申請をする意義があるのです。

会社経営は、良い時ばかりでなく、思うようにいかない時もありますが、業績が悪化した時に、融資を受けようと思っても、それは至難の業です。

起業時というのは、信用も実績もありませんが、逆にそのことが貸す側の判断材料としての事業計画書の重要性が増し、事業計画書がしっかりしたものであれば意外とあっさりと融資は下ります。

そして、期限を守って、コツコツと返済実績を積み上げれば、イザという時にも融資をしてもらえる可能性が高まります。

このイザと言う時のための保険として敢えて融資を受けるという考え方は重要です。

一般的に、借金は悪というイメージが定着していますが、先を見据えて、資金に余裕がある時でも敢えて戦略的に融資を受けることは、いざという時のリスクヘッジにもなり、善という見方も出来ます。

従いまして、資金に余裕がある方でも、このマニュアルは十分ご活用頂けます。

3.会社設立後に必要な、税務署、都道府県税事務所、市町村役場、労働基準監督署、ハローワーク、社会保険事務所への提出書類の解説書と記入見本をプレゼント!

会社設立後に各役所へ提出しなければならない書類は意外と多く、何処の役所に何をどう書いて、いつまでに提出すればよいものか、なかなか分かり辛いものです。

解説書では、これらを分かり易く整理して説明をしておりますので、これで会社設立後の書類提出の不安は解消される筈です。

また、定款などと違い、ゼロから作り上げるという性質のものではなく、事実や決め事を単純に記入するだけですので、書くこと自体はこの記入見本があれば簡単に出来ます。

4.専門家を無料でご紹介致します!(ご希望の場合)

税理士や弁護士、司法書士、社会保険労務士、弁理士等の専門家が必要になった場合に、信頼の出来る人を探すのは意外と大変です。

ご希望の場合は、実際の仕事を通じて、安心して任せられると判断させて頂いた方々をご紹介致します。

5.合同会社設立後の各種許認可申請書類作成および代行料金が10%OFF!

仕事内容の一定以上の品質を保つため、当事務所では原則として割引は行っておりません。

しかし、縁あって、合同会社設立時から関わりを持たせて頂いた会社様には思い入れもあり、定款作成にも関わりを持たせて頂いた関係上、業務内容も把握しておりますので、特別に通常価格の10%OFFとさせて頂きます。

尚、対応可能な許認可申請と料金につきましたは、お問い合わせください。

6.完全返金保証付きです!

万が一、当事務所の不手際が原因で、合同会社の設立が達成出来なかった場合は、その間にどれだけ手間が掛かっていようと、全額返金をするか又は無償で再申請を致します。

7.1年間無料の法務顧問付きです!(C,D及びEプランをご依頼頂いた場合)

合同会社を経営していると、法的な問題に直面する場面が少なくないかと思います。

売掛金が回収出来ない・・・、営業車の運転中に事故に巻き込まれてしまった・・・、お客様とのトラブル・・・等々、様々ありますが、こういった万が一の時に、相談出来る相手がいれば、心強いかと思います。

当事務所でC,D,Eプランのいずれかをご依頼頂いたお客様には、1年間何度でもご相談が出来る無料法務顧問サービスをお付しておりますので、不安の多い設立当初も安心して頂けます。

*調査が必要なものや、書類作成等の手続きが発生するものに関しては別途費用が掛かります。また、ご相談は、時間の制約と問題の正確な把握の為、原則としてメールでお願いしております。

当事務所の特徴

1.相談し易い雰囲気作りを心がけております!

知らない人にコンタクトを取って、自分の専門外のことについて聞くことは、結構勇気のいることだったりします。

こんなことを聞くことは恥ずかしいとか、そもそも何を聞いたらよいか整理が付かず、トンチンカンなことを言ってしまわないか・・・等々ちょっとした事を聞く場合でも様々な不安が頭をよぎるかもしれません。

しかし、どうぞご安心ください。当事務所では、難しい顔をして、無愛想で人を見下したような態度を取るような専門家にだけはならないように常に心がけております。

また、どのような所が分かりづらいかを研究しておりますので、ご相談は些細なことでも大歓迎いたしますので、どうか気兼ねなくご利用ください。

2.対応のスピードと柔軟性が自慢です!

当事務所では、製造現場における徹底したムダやムラ取りの手法を参考にし、作業全体の進捗状況の可視化、改善提案シートの採用、5S(整理・整頓・清掃・清潔・躾(しつけ)の5項目の頭文字をとったもの)の徹底などを行い、正確さは当然として、いかに素早く対応できるかを常に心がけており、CS(顧客満足)の向上に努めております。

また、急な組織や社員の変更等であっても、経営環境は常に変化しているとの認識の下、可能な限り柔軟に対応致しますので、いざという時でも安心です。

3.電子定款対応で、余分な印紙代を節約できます!

電子文書には印紙税がかからないので、定款を電子文章化することによって、収入印紙代4万円が不要になります。

比較的新しい制度とはいえ、合同会社設立代行事務所でも未だに従来通りの紙媒体で定款を作り、無駄な印紙代4万円をお客様に負担させてしまっているケースが珍しくありません。

当事務所では、電子定款に対応しており、費用負担を最小限に抑えることができます。

4.専門用語を極力使わないご説明を心がけております!

これはベテランと言われる専門家に比較的多いのですが、専門用語を連発するために、一般の人にはチンプンカンプンということがあります。

会社設立を専門で扱っている業界にいる人間であれば普通に使う言葉でも、一般の方にしてみれば聞き慣れない言葉というものは少なからずあります。

当事務所では、小学生でも理解出来る説明を究極的な目標に定めております。

万が一、分かりづらい点があれば、納得して頂けるまで頑張ってご説明申し上げますので、お気軽にお申し出ください。

5.お金に関する不安を解消いたします!

当事務所では、事前に必ず料金を明示いたします。

料金がはっきりとしなければ、予算組みにも支障が出てくるかと思いますので、こちらで明示した以外でも特殊なケースなどで、万が一ご不明な点等あれば、遠慮なくお聞きください。

なお、合同会社設立代行事務所の中には、入口の最初の料金を安く設定しておいて、後で事前の説明も無く、日当、特殊作業料、各種手数料といった様々な名目で料金を上乗せして請求するケースがあるようですので、ご注意ください。

類似商号調査

img012.jpg従来は、同一の市区町村内では、同一の営業(同じ事業目的を持った)同一あるいは類似する商号での登記は認められないという類似商号の規制がありました。

しかし、新会社法という 新しい法律が出来てからは、このような規制がなくなり、事業目的に関係なく同一住所で同一の商号を登記しなければ、認められるようになりました。これは、株式会社だけではなく、合同会社も同様です。

そのため、類似商号調査は行わなくても良いかというご質問を受けることがありますが、類似商号調査は今でも必要であると考えます。

これは、例えば集合住宅であるマンションなどは、部屋番号までは登記しないことがありますが、そうした場合には、各部屋は同一の住所ということになり、部屋数が多ければ同一の商号が存在する可能性が出てきます。

また新会社法とは別に、不正競争防止法という法律によって、他の商号と紛らわしい商号であれば紛争に発展することも考えられますので、後々のことを考えて、面倒ではあっても類似商号調査は行うようにしましょう。

合同会社社員の有限責任

img011.jpg合同会社の社員は、有限責任であると言われます。

有限責任とは、自分が出資した範囲内でのみ、責任を負えばそれ以上の責任は追及されないという意味です。

具体的に言いますと、例え会社が倒産しても、出資者である社員は、出資した分は諦めなければなりませんが、その額を超えた分については、債権者などに弁済する義務は無いということです。

ただし、社員が、出資とは別に、会社の債務に対して、個人保証をした場合などは、当然保証人としての責任は追及されますので、ご注意ください。

持分会社

img009.jpg合同会社(LLC)と、合名会社、合資会社の3社のことを持分会社と言います。

持分会社の特徴として、原則として社員が業務を執行し、会社を代表します。つまり、所有と経営が分離しません。(もちろん、これと違う規定を設けることは出来ます)

社員=業務執行社員=代表者

株式会社に例えると、株主=取締役=代表取締役ということになります。

持分会社は、社員の責任の範囲により、下記のように区別されます。

  • 合同会社⇒社員全員が有限責任
  • 合名会社⇒社員全員が無限責任
  • 合資会社⇒社員の一部が無限責任、一部が有限責任

無限責任社員は、会社の保証人とも言うべき立場になってしまいますので、リスクを伴います。そういった意味で、新たに設立するのであれば、出資した分だけの責任を負えば済む有限責任社員だけから構成される合同会社をお勧めしております。

法人成り(法人化)

img0010.jpg法人成り(法人化)とは、個人事業から合同会社等の会社組織に移行することを言います。

税金面や信用力の強化といった点で、大きなメリットがありますが、その場合に忘れてはならないのが、法人成り(法人化)に伴う各種変更手続きです。

(合同会社へ法人化する具体的なメリットとデメリットの比較は、
個人事業から法人化(法人成り)をご覧下さい)

以下に、官公庁への主な変更手続きを一覧としてまとめてみましたので、参考にして下さい。

官公庁への主な手続き書類一覧

対象の官公庁 届出書の種類 提出期限
税務署 個人事業の開廃業等届出書 廃業から1ヶ月以内
給与支払い事務所等の廃止届出書
(消費税)事業廃止届出書 速やかに
所得税の青色申告の取りやめ届出書 取りやめようとする年の翌年3月15日
都道府県税事務所または地方事務所 事業開始等申告書 速やかに
個人事業税の申告書 法人化から1ヶ月以内
市区町村役場 事業主の健康保険資格喪失届 社会保険事務所での手続き後速やかに
従業員の住所地の市区町村役場 特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書 速やかに
労働基準監督署 労働保険名称、所在地等変更届 法人化の翌日から10日以内
ハローワーク 雇用保険事業主事業所各種変更届
社会保険事務所 健康保険・厚生年金保険事業所関係変更(訂正)届 法人化してから遅滞なく
健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届

 

合同会社の登録免許税

登録免許税とは、登記・登録・許可・免許・認可・特許・指定・技能証明などをする場合に課される税金のことを言います。

合同会社の設立に関わる登録免許税は、登記申請の際に、法務局に納付する税金(6万円)に該当します。

電子定款認証

img007.jpg電子定款認証とは、会社の憲法と言える定款を、紙の書類ではなく、電子化して電子書類としてフロッピー等に保存して認証を行うことを言います。

電子定款にするメリットとして、従来の紙ベースの定款では必要であった収入印紙代の4万円が不要になります。これは、収入印紙が必要ということを決めている印紙税法という法律が、紙ベースの書類を対象にしているため、電子定款は今のところ、対象から外れるという扱いになっているからです。

ただし、電子定款認証をするためには専用の設備が必要となり、また、あらかじめ電子証明書を発行してもらう必要がありますので、そのための手間も発生してしまいます。 設備投資は、安く仕入れたとしてもメリットである収入印紙代の4万円を超えてしまいます。

そのため、一般的には行政書士等の専門家で電子定款認証に対応した設備を備えた専門家に依頼します。

電子定款という言葉からすると、全部の手続きをネットで完結出来てしまうとお考えになるかもしれませんが、認証をするためには、電子定款といえども公証役場まで足を運ばなければなりません。

また、収入印紙代の4万円は不要になっても、公証役場で定款を認証する費用(5万円)は従来通り必要ですので、ご注意ください。

*当事務所の電子定款認証サービスにつきましては、サービス・料金をご覧下さい。

合同会社の代表社員

img006.jpg合同会社の代表社員とは、文字通り、合同会社を代表する社員のことで、株式会社で言う代表取締役に該当します。

代表社員は、定款に定めた場合にのみ存在する社員です。

通常は、各社員が代表権限を持ちますので、代表社員を設定しなければ、「代表」という言葉が付かない社員でも会社を代表することが出来ます。

事業年度

img004.jpg事業年度とは、決算のための計算期間であり、1年以内であれば期間を自由に決めることができますが、決算の煩雑さや広告が必要であることを考慮すると、1年単位とする例が多くなっています。

また、事業年度の開始時期と終了時期は自由に決められます。

個人事業と同じように1月から12月までの期間にする場合と、株式会社の上場企業などに多い4月から3月までの期間とする場合が多いですが、業務の繁忙期や会計事務所の繁忙期を避けて決算を迎えられるように事業年度を設定している会社もあります。

ただ、ここで注意すべき点として、合同会社の設立日と決算月までの期間が短すぎる設定は避けた方が無難です。

例えば事業年度を4月1日から3月31日までとしておいて、3月1日を合同会社の設立日としてしまいますと、事業年度の終了する3月31日まで1ヶ月しかありませんが、それでも決算の手続きを行わなければならないのです。

合同会社設立直後は、何かとやるべき事が多い時期ですが、それに決算が重なってしまえば非常に大変な思いをしますのでご注意ください。

また、消費税納税義務免除の特例を受ける場合には、事業年度をよく考えないと、金銭的にも大きな損をします。

この特例は、資本金1,000万円未満の会社は設立から2期目までの事業年度は免税事業者となるものですが、先の例の場合ですと、最初の1期目が3月1日から3月31日までの1ヶ月しかありませんので、トータルで13か月しか消費税納税義務免除の特例が受けられません。

この場合、4月1日に合同会社を設立すれば2期(24ヶ月)フルにこの特例の恩恵が受けられます。

事業年度や資本金を考える場合には、このような視点から検討してみることも大切です。

*ページ左上の「無料メールセミナー」にご登録して頂くと、事業年度の決め方についての更に詳しい内容をご紹介しておりますので、ご興味のある方は登録して参考になさって下さい。