当事務所で、合同会社設立のご依頼を新規で頂いた方を対象に下記無料特典をお付けしております。
(行政書士、司法書士等の士業の方はご遠慮ください。)
有効にご活用いただければ幸いです。

1.合同会社設立後に必要になる書類の雛形をプレゼント!

合同会社設立後に必要な書類であり、実際に作るとなると、意外と手間がかかる下記書類をワード形式のデータにして差し上げます。

加工も自由自在に出来ますので、すぐにご活用頂け、重宝すると思います。

  • 雇入通知書
  • 雇用契約書 3種類(正社員用、パートタイマー用、外国人用)
  • 身元保証契約書
  • 入社時の誓約書
  • 交通費支給申請書

2.国民生活金融公庫への融資申請マニュアルをプレゼント!

国民生活金融公庫(略して国金)から融資を勝ち取るためには、幾つかコツがあります。

このちょっとしたコツを知っているかどうかによって、融資が受けられるかどうかの分かれ目になったり、同じ融資を受けられる場合であっても、融資額に大きな差が付きます。

このマニュアルは、融資申請の基礎から、知っておくと差がつくポイント(コツ)までをコンパクトにまとめたもので、国金からの融資を受けたいと思っている方の強い味方になるでしょう。

蛇足ではありますが、融資申請の必要性は、資金不足による事業の維持、発展のためだけではありません。

実は、お金に余裕があったとしても起業時にこそ融資申請をする意義があるのです。

会社経営は、良い時ばかりでなく、思うようにいかない時もありますが、業績が悪化した時に、融資を受けようと思っても、それは至難の業です。

起業時というのは、信用も実績もありませんが、逆にそのことが貸す側の判断材料としての事業計画書の重要性が増し、事業計画書がしっかりしたものであれば意外とあっさりと融資は下ります。

そして、期限を守って、コツコツと返済実績を積み上げれば、イザという時にも融資をしてもらえる可能性が高まります。

このイザと言う時のための保険として敢えて融資を受けるという考え方は重要です。

一般的に、借金は悪というイメージが定着していますが、先を見据えて、資金に余裕がある時でも敢えて戦略的に融資を受けることは、いざという時のリスクヘッジにもなり、善という見方も出来ます。

従いまして、資金に余裕がある方でも、このマニュアルは十分ご活用頂けます。

3.会社設立後に必要な、税務署、都道府県税事務所、市町村役場、労働基準監督署、ハローワーク、社会保険事務所への提出書類の解説書と記入見本をプレゼント!

会社設立後に各役所へ提出しなければならない書類は意外と多く、何処の役所に何をどう書いて、いつまでに提出すればよいものか、なかなか分かり辛いものです。

解説書では、これらを分かり易く整理して説明をしておりますので、これで会社設立後の書類提出の不安は解消される筈です。

また、定款などと違い、ゼロから作り上げるという性質のものではなく、事実や決め事を単純に記入するだけですので、書くこと自体はこの記入見本があれば簡単に出来ます。

4.専門家を無料でご紹介致します!(ご希望の場合)

税理士や弁護士、司法書士、社会保険労務士、弁理士等の専門家が必要になった場合に、信頼の出来る人を探すのは意外と大変です。

ご希望の場合は、実際の仕事を通じて、安心して任せられると判断させて頂いた方々をご紹介致します。

5.合同会社設立後の各種許認可申請書類作成および代行料金が10%OFF!

仕事内容の一定以上の品質を保つため、当事務所では原則として割引は行っておりません。

しかし、縁あって、合同会社設立時から関わりを持たせて頂いた会社様には思い入れもあり、定款作成にも関わりを持たせて頂いた関係上、業務内容も把握しておりますので、特別に通常価格の10%OFFとさせて頂きます。

尚、対応可能な許認可申請と料金につきましたは、お問い合わせください。

6.完全返金保証付きです!

万が一、当事務所の不手際が原因で、合同会社の設立が達成出来なかった場合は、その間にどれだけ手間が掛かっていようと、全額返金をするか又は無償で再申請を致します。

7.1年間無料の法務顧問付きです!(C,D及びEプランをご依頼頂いた場合)

合同会社を経営していると、法的な問題に直面する場面が少なくないかと思います。

売掛金が回収出来ない・・・、営業車の運転中に事故に巻き込まれてしまった・・・、お客様とのトラブル・・・等々、様々ありますが、こういった万が一の時に、相談出来る相手がいれば、心強いかと思います。

当事務所でC,D,Eプランのいずれかをご依頼頂いたお客様には、1年間何度でもご相談が出来る無料法務顧問サービスをお付しておりますので、不安の多い設立当初も安心して頂けます。

*調査が必要なものや、書類作成等の手続きが発生するものに関しては別途費用が掛かります。また、ご相談は、時間の制約と問題の正確な把握の為、原則としてメールでお願いしております。