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設立をする為の基礎知識

創業時(法人化)に必要な費用

合同会社を設立するために必ず必要な費用(法定費用)として、以下のものがあります。

1.定款の印紙代:  40,000円(電子定款にした場合には不要)
2.登録免許税  : 60,000円
計100,000円(もしくは60,000円)

その他に、合同会社としての印鑑を作る費用、印鑑証明書取得費用、交通費などで10,000円から30,000円程度が必要になります。

また、手間を省き、確実さを求めて専門家に依頼するのであれば、別途代行費用が必要になります。

当事務所の代行費用は、サービス内容と料金プランをご覧下さい。

合同会社設立の条件(要件)

合同会社が、法人として成立するためには、最低限以下の条件を満たしている必要があります。

1.出資が信用や労務ではなく、金銭等で払い込みがされていること
2.社員として人(法人を含みます)が実在すること
3.会社の登記が完了していること

合同会社の社員は、株式会社や有限会社の取締役等と違い、社員になるための要件というものがありません。

つまり、刑法上や商法上で罪を犯した人や認知症等により裁判所から審判を受けた人(成年被後見人)でも出資金をきちんと払い、登記が容認されれば誰でも(法人でも)社員になることが出来ます。

登記を完了するまでの手順

まず、会社の設立日はいつになるか?ですが、これは法務局に設立の登記申請をした日になります。
申請の許可が下りた日ではありませんので、注意しましょう。

また、設立日の希望がある場合には、法務局は土日祝日・年末年始は休みですので、その日は会社設立日には出来ませんので 併せて注意が必要です。

さて、本題の合同会社を設立するまでの手順ですが、大まかな流れは下記のようになります。

1.合同会社の基本事項(会社名、事業目的、所在地、社員の構成、事業年度等)の決定

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2.法務局での商号・目的調査

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3.定款の作成

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4.出資金の払い込み(出資は、金銭等(現物出資可)に限られるため、信用や労務での出資は不可です)

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5.法務局にて、設立登記申請

この流れの中で、最も時間が掛かって、大変且つ重要なのが、定款の作成です。

合同会社は、組織設計をはじめとした会社内部の自由度が高い分、株式会社以上に慎重に作成する必要があります。

設立登記申請までに必要な期間

img008.jpg合同会社の設立日は、設立登記申請をした日になりますので、出資金の払い込みを完了したうえで、必要書類と登記申請費用(6万円)を用意して、本店所在地を管轄する法務局に出向くことが出来れば、即日合同会社を設立することが可能です。

では、登記申請をする前提条件である書類の作成と出資金の払い込みを完了するまでにどの位の期間が必要かについてですが、これは会社の基本事項の決定にどれだけ時間を掛けるかによります。

特に合同会社は機関設計や運営の裁量の範囲を広く取れますので、その分会社の根本規則である定款の作成には様々な要素を加味して十分に検討する必要があります。

下記は順調にいった場合のスケジュールです。

  1. 基本事項の決定⇒7日
  2. 法務局での商号・目的調査・印鑑証明書の取得⇒1日
  3. 定款の作成⇒2日
  4. 出資金の払い込み・登記申請書類の作成⇒1日
  5. 法務局での登記申請⇒1日

登記申請の際に書類に不備があったり、内容面での訂正事項などがあると、作り直しが必要であったり、法務局を何度も往復しなければならなくなったというケースが少なからずありますので注意が必要です。

また、法務局に登記申請書類を提出しても、金融機関の口座を開設したりするために必要な、登記事項証明書(会社の登記簿)を発行することが可能になるまでの期間(法務局での審査期間)が10日前後掛かりますので(法務局により差があります)、実際に営業を開始するまでのスケジュールは、登記申請書類を提出後10日前後の日数の余裕を見ておく方が無難です。

以上のことから、合同会社の設立を思い立って、実際に営業を開始するまでには3週間から1ヶ月程の期間を見込んでおく必要があります。
(専門家に依頼して特別な機関設計や運営形態にしなければ、最短1日程度で登記申請が完了しますので、期間を短縮することは可能です。)

*当事務所の設立プランは⇒こちら

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