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サービス・料金

Aプラン 電子定款作成サービス《日本全国対応》

合同会社の設立手続きのうち、電子定款化する手続きのみを当事務所が代行するサービスです。
定款を電子定款にする以外は、すべての手続きをお客様ご自身でされる場合や、会社設立を業務とされている行政書士や司法書士等の先生で、電子定款を導入されていない場合の外注先としてもご利用頂けます。

◆Aプラン 電子定款作成サービス《日本全国対応》
電子定款作成代行謝恩価格9,980円・税込

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お申し込みは今すぐこちらから
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会社の基本事項が決定していて、法務局での商号と事業目的の調査と、定款の文面の作成(ワード形式)、登記申請は自分でするので、電子定款による印紙代4万円免除のメリットだけを受けたいという方に最適なプランです。
設立費用を徹底的に抑えることが出来る、非常にお得なサービスです。

ご自身でされる場合と、電子定款作成サービスをご利用して頂く場合の設立費用比較

  ご自身で全ての手続きを行う場合 Aプラン(電子定款作成サービス)
定款に添付する印紙代 40,000円 0円(不要)
登録免許税(登記料) 60,000円 60,000円
その他
(謄本、印鑑証明、会社印代等)
約20,000円 約20,000円
電子定款作成サービス代 0円 9,980円
合計 約120,000円 約89,980円

上記表の通り、ご自身でされた場合よりも電子定款作成代行サービスをご利用して頂いた場合の方が30,020円(合計金額の差額)のコストダウンを図れます。

◆Aプラン 電子定款作成サービスではお客様が作成されたワード形式の定款を、電子定款化して署名するだけの作業になりますので、当事務所では内容面のチェックはいたしません。
内容面のチェックまでを含めて電子定款化をご希望される場合は、Bプランをご指定下さい。

◆当事務所の報酬額は、書類作成料、郵送料、通信費、日当等のすべてを含んだ金額です。

*お申し込みは今すぐ→こちらから

◎Aプラン 電子定款作成サービスの流れ

1.お客様
お申し込みフォームから必要事項を入力して送信してください。

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2.当事務所
費用のお振込先をご連絡いたします。

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3.お客様
費用のお振込みをお願いいたします。
併せて定款文面(ワード形式)をメールもしくはフロッピー等の媒体にて当事務所宛てにお送りください。
(ワード形式の定款文面の雛型が必要な方はお申し付け下さい。無料で差し上げます)。

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4.当事務所
お送り頂いた定款を電子化及び電子署名をして、完成した電子定款をお客様宛にお送りいたします。

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5.お客様
金融機関へ出資金の払い込みを行った後、管轄法務局にて、設立登記申請の手続きを行ってください。

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Bプラン 電子定款作成安心サービス《日本全国対応》

合同会社の設立手続きのうち、ご自身でされると手間と費用のかかる定款作成だけを、当事務所が代行するサービスです。
また、お客様が独自に作成された定款案(ワード形式)のチェックをご依頼される場合も、このサービスに含まれます。(条文および字句の一つ一つを丹念にチェックします)
合同会社は、株式会社と違い、公証役場での認証が不要な分、公的な機関のチェックが入らないまま法務局に定款を提出することになりますので、万が一、作成した定款に不備があった場合には審査が通らず、修正したり作り直しをしなければならないというリスクを伴いますので、専門家に任せた方が安心です。

◆Bプラン 電子定款作成安心サービス《日本全国対応》
謝恩価格23,760円・税込

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設立時の定款は非常に重要です。
事業規模や業態、将来構想とマッチしていない定款を作成してしまうと、変更登記で出費がかさむだけではなく、経営の上でも思わぬリスクを背負い込んでしまう危険性があります。
会社の憲法とも言える定款は、専門家に任せた方が安心だという方に是非ともお勧めのサービスです。

ご自身でされる場合と、電子定款作成サービスをご利用して頂く場合の設立費用比較

  ご自身で全ての手続きを行う場合 Bプラン
(電子定款作成安心サービス)
定款に添付する印紙代 40,000円 0円(不要)
登録免許税(登記料) 60,000円 60,000円
その他(謄本、印鑑証明、会社印代等) 約20,000円 約20,000円
電子定款作成サービス代 0円 23,760円
合計 約120,000円 約103,760円

上記表の通り、ご自身でされた場合よりも電子定款作成サービスをご利用して頂いた場合の方が16,240円(合計金額の差額)のコストダウンを図れます。

◆Bプラン 電子定款作成安心サービスの場合、法務局への登記書類の作成と申請は、お客様ご自身で行っていただく必要があります。このような作業を省略したい場合は、C又はDプランをお選びください。

◆当事務所の報酬額は、書類作成料、郵送料、通信費、日当等のすべてを含んだ金額です。

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◎Bプラン 電子定款作成安心サービスの流れ

1.お客様
お申し込みフォームから必要事項を入力して送信してください。

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2.当事務所
設立される会社の概要を把握するために、チェックシートをお送りいたします。

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3.お客様
チェックシートに必要事項を記入して送信して頂くと共に、費用のお振込みをお願いいたします。
なお、定款の原案が出来上がっていて(ワード形式)、当事務所に原案のチェックを依頼される方は、原案を送信して下さい。

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4.当事務所
頂いた情報を元に法務局で商号調査と事業目的の調査を行い、電子定款を作成して電子署名をしたものをお客様宛にお送りいたします。
《懸念事項等のご提案は適宜差し上げますので、調整をしながら電子定款を完成させます。》

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5.お客様
金融機関への出資金の払い込み後、管轄法務局にて、設立登記申請の手続きを行ってください。

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Cプラン 設立書類作成+電子定款作成安心サービス《日本全国対応》

合同会社を設立するために必要な商号と目的の調査、及び全ての書類と電子定款の作成を代行するサービスです。
お客様には、法務局での登記申請(出来あがった書類を提出するのみ)をして頂くだけで、合同会社の設立が完了します。

◆Cプラン 設立書類作成+電子定款作成安心サービス《日本全国対応》
58,000円・税込⇒6
月30日まで49,800円・税込(ご好評につき期間延長!)
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お客様が、法務局へ出向くことさえ可能であれば、利用価値の非常に高いサービスです。
もし、法務局の場所がお分かりにならなければ、こちらでお調べしてサポートいたします。

お客様に行っていただく手続き
  *当事務所で作成した書類へのご捺印
  *印鑑証明書の取得と会社印の作成
  *管轄法務局での登記申請手続き

◆当事務所の報酬額は、書類作成料、交通費、郵送料、通信費、日当等のすべてを含んだ金額です。

◆会社設立書類の中で、登記申請書類は司法書士に作成を依頼しますが、司法書士への報酬も当事務所の報酬額にすべて含まれております。

*お申し込みは今すぐ→こちらから

◎Cプラン 設立書類作成+電子定款作成安心サービスの流れ

1.お客様
お申し込みフォームから必要事項を入力して送信してください。

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2.当事務所
設立される会社の概要を把握するために、チェックシートをお送りいたします。

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3.お客様
チェックシートに必要事項を記入して送信して頂くと共に、費用のお振込みをお願いいたします。

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4.当事務所
チェックシートを参考に、当事務所からお客様の会社設立までのスケジュール、必要書類、手続きの流れ等のご案内を差し上げると共に、法務局にて事業目的と類似商号の調査を行います。

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5.お客様
調査の結果、商号・目的に問題が無ければ、会社代表者印のご用意をお願いいたします。

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6.当事務所
定款の原案を作成致します。

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7.お客様
定款の内容をご確認頂きます(修正等は適宜行います)。
定款内容が確定次第、金融機関で、資本金の払い込みを行っていただきます。
(払い込み方法につきましては、詳しくご案内を いたします。)

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8.当事務所
署名済みの電子定款及び登記申請に必要な書類(司法書士作成)等をお客様宛にお送りいたします。

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9.お客様
必要書類にご捺印をしていただき、管轄法務局へ提出していただきます。
提出から1週間ほどで登記簿謄本(履歴事項全部証明書)を取得できます。

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Dプラン 合同会社設立代行フルサポートサービス(書類作成+役所手続)

「会社設立手続に時間をかけられない」、「本業に専念したい」、「すぐに設立したい」、「専門家にまかせた方が安心だ」という方に最適のプランです。最もご依頼を頂いているプランになります。

*本店が東京・千葉・茨城・埼玉にある画面最下部の該当地域が当サービスの対象になります。

◆Dプラン 合同会社設立代行フルサポートサービス(書類作成+役所手続)86,400円・税込⇒6月30日まで69,980円・税込(ご好評につき期間延長!)
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ご自身でされる場合と合同会社設立代行フルサポートサービスをご利用して頂く場合の設立費用比較

  ご自身で全ての手続きを行う場合 Dプラン(合同会社設立代行フルサポートサービス)
定款に添付する印紙代 40,000円 0円(不要)
登録免許税(登記料) 60,000円 60,000円
その他(謄本、印鑑証明、会社印代等) 約20,000円 約20,000円
当事務所手数料 0円 69,950円
合計 約120,000円 約149,950円

◆当事務所は、電子定款に対応しておりますので、印紙代4万円が不要となり、ご自身でされる場合と比較して、実質負担額29,950円(合計金額の差額)で、合同会社の設立に関する完全フルサポートサービスが受けられます。
◆会社設立後の各役所への書類提出は含まれません。(ご自身でも出来るようにマニュアルをお付けしております)
当事務所にお支払い頂く費用は、法務局へ支払う登録免許税代60,000円、合同会社設立代行フルサポートサービス代69,950円の合計129,950円になります。
◆当事務所の報酬額は、書類作成料、交通費、郵送料、通信費、日当等のすべてを含んだ金額です。
◆会社設立書類の中で、登記申請書類は提携している司法書士に作成を依頼しますが、司法書士への報酬も当事務所の報酬額にすべて含まれております。

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◎Dプラン 合同会社設立代行フルサポートサービス の流れ

1.お客様
お申し込みフォームから必要事項を入力して送信してください。

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2.当事務所
設立される会社の概要を把握するために、チェックシートをお送りいたします。

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3.お客様
チェックシートに必要事項を記入して送信して頂くと共に、費用のお振込みをお願いいたします。

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4.当事務所
法務局での商号調査や事業目的の確認などの入念な事前調査を行い、提案事項等があれば適宜調整をしながら必要書類の作成に取りかかります。

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5.お客様
金融機関で、出資金の払い込みを行っていただきます
(払い込み方法につきましては、詳しくご案内を いたします)。
併せて、会社代表者印と、代表者の個人の印鑑証明書のご用意をお願いいたします。

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6.当事務所
電子定款を含めた必要書類を完成させて(一部司法書士作成部分あり)、お客様宛にご郵送いたします。

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7.お客様
必要書類にご捺印をしていただき、当事務所まで書類をご返送していただきます。

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8.当事務所
法務局にて登記申請(司法書士)をいたします。
提出から1週間ほどで登記簿謄本(履歴事項全部証明書)を取得できます。

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Eプラン 有限会社から合同会社への変更(移行)おまかせサービス

有限会社(特例有限会社)から合同会社への変更(移行)をされる方専用のサービスになります。 商号・目的に変更がある場合の、法務局での調査、定款や株主総会議事録等の必要書類の作成、登記申請(司法書士担当)までの一連の工程をすべて当事務所で責任を持って行いますので、お客様は事業活動に専念することが出来ます。

◆Eプラン 有限会社から合同会社への変更(移行)おまかせサービス
(書類作成+役所手続)
謝恩価格97,200円・税込

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◆本店が東京・千葉・埼玉・茨城にある場合(画面最下段をご参照下さい)が対象です。(その他の地域はお問い合わせください)
◆会社設立後の各役所への書類提出は含まれません。(ご自身でも出来るようにマニュアルをお付けしております)
◆当事務所の報酬額は、書類作成料、交通費、郵送料、通信費、日当等のすべてを含んだ金額です。
◆会社設立書類の中で、登記申請書類は提携している司法書士に作成を依頼しますが、司法書士への報酬も当事務所の報酬額にすべて含まれております。

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◎Eプラン 有限会社から合同会社への変更おまかせサービスの流れ

1.お客様
お申し込みフォームから必要事項を入力して送信してください。

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2.当事務所
新たに設立される合同会社の概要を把握するために、チェックシートをお送りいたします。

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3.お客様
チェックシートに必要事項を記入して送信してください。
費用のお振込みと個人の印鑑証明書の取得も併せてお願いいたします。

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4.当事務所
商号・目的に変更がある場合には、法務局での入念な事前調査を行い、提案事項や修正項目があれば適宜調整をしながら必要書類を作成し、 お客様へ郵送いたします。

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5.お客様
必要書類にご捺印をしていただき、取得された個人の印鑑証明書と共に、ご返送してい ただきます。

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6.当事務所
法務局にて登記申請(司法書士)をいたします。
提出から1週間ほどで登記簿謄本(履歴事項全部証明書)を取得できます。

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Fプラン 面談コンサルティングサービス

面談コンサルティングは有料になりますが、コンサルティング実施後、一ヶ月以内にCプランDプランEプランのいずれかをお申し込み頂いた場合には、 面談コンサルティング料を業務報酬に充当いたしますので、その場合には実質的に無料となります。
しつこい勧誘などは、一切致しませんので、どうぞ安心してご利用ください。

◆Fプラン 面談コンサルティングサービス
1時間 7,560円・税込

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会社を設立するにあたっては、様々な不安や悩みが付きものだと思います。

「事業プランに照らし合わせると、会社の形態は、何が最適か?(株式会社?合同会社?それともLLP?等)」、「今後の展開を考えた場合、会社の組織はどう設計するのが良いか?」、「融資を受けたいと思っているが、どうすれば良いか?」等々、会社設立に関することであれば、たとえ些細なことであっても、お気軽にご相談を頂ければと思います。

●面談コンサルティングは、基本的には千葉県柏市の当事務所で行いますが、事情によりお越しいただくのが困難であれば、こちらからお伺いすることも可能です。ただし、その場合の交通費は、実費を頂きます。

●スケジュールの都合上、日程の調整が必要な場合がございますので、面談のご希望日を第3希望まで(お申込フォームの最終段にある通信欄に)ご記入頂ければ幸いです。

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