合同会社設立（ＬＬＣ設立）代行・千葉県

今回は、法人化のメリットについてお話したいと思います。

個人事業をされていて、法人化を検討するきっかけには、様々な理由が あるかとは思いますが、その中でも節税対策を絡めた手取り収入の増加の為！ というのは、少なくありません。

ちなみにですが、法人化の目的が、節税対策を絡めた手取り収入の増加の 為だけであれば、合同会社（ＬＬＣ）が最も適しています。

設立費用は株式会社より約14万2千円も安く出来ますし、煩わしい決算公告や 定期的な役員の変更登記が不要で、尚且つ、法人としての扱いは株式会社等と 全く同じであるからです。

さて、では具体的には、節税対策を絡めた手取り収入の増加とはどういったものでしょうか。

たとえば、次のようなものがあります。

ただし、これらには一定の条件がある場合がありますので、実際に 行う場合は、税理士さん等に相談してから行う方が安全です。

（規程から外れた処理の仕方をしてしまうと、脱税となってしまう恐れが ありますので、十分ご注意下さい）

色々な物価が上昇してきて生活が大変になってきている昨今ですが、 法人化によって、合法的に手取り収入を増やすことが可能で ありますので、検討の価値はあるかと思います。

それでは今日は、ここまでです。

いよいよ明日から5月ですが、かなり暖かくなってきました。ガソリン税の暫定税率復活でお財布は寒くなりそうですが・・・(^^;)

さて、今回は合同会社の社員についてです。

「社員」というと、従業員と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、合同会社で言う社員とは、株式会社で言う役員にあたります。

社員は、定款で規定しない限り原則として、業務を執行し、会社を代表する権限を持ちます。

また、法人でも合同会社の社員となることが出来ます。
（株式会社の役員には、法人はなることは出来ません）

ここで、役割はお分かり頂けたとして、「社員」という名称を変えることは出来ないか？というご相談を受けることが少なからずあります。

名刺に「代表社員　○○」や「業務執行社員　○○」、「社員　○○」と書くと、従業員の肩書きのようで、経営陣に見られにくいというご意見です。

確かに、合同会社の事をご存じない方が「社員」という言葉を見るとそのように感じることがあるかもしれません。

しかし、結論から申し上げますと、社内的な名称は自由に決められますが、法務局での登記申請をする時は、社員という言葉は変えることが出来ません。

ですので、登記だけは「代表社員　○○」や「業務執行社員　○○」、「社員　○○」と言う形でする必要はありますが、名刺等には違う名称にすることが可能です。

例えば、「ＣＥＯ　○○」や、「社長　○○」、「代表役員　○○」、「会長　○○」等の名称を実際に名刺や会社案内に記載されている方もいらっしゃいます。

それでは今日は、ここまでです。

今回は、株式会社より合同会社の方が良い点について簡単にお話ししたいと思います。
（合同会社を設立する際に、大抵の方が一度は株式会社とどちらが良いのかを検討するようです。）

以上、ご検討されている方は、参考にして頂けると幸いです。

合同会社には、株式会社と違い、決算公告というものが必要ありません。

従いまして、定款に記入する公告方法（記入しなくても構いません。記入しない場合は自動的に官報公告とみなされます） は、何でも構わないと思われている方がいらっしゃいます。

しかし、公告は決算公告だけではなく、合併や株式会社等へ組織変更をする場合にも必要になります。

仮に公告方法を電子公告（ホームページに掲載する方法）にして、合併等で公告をしなければならなくなった場合には、調査会社に依頼をして、本当にホームーページで情報がきちんと掲載がされているかどうかの調査が必要となります。

この調査費用は、調査会社によっても違いますが、15万円前後します。

公告方法を日刊新聞紙にした場合には、さらに多くの費用が掛かる場合があります。

ですので、合同会社の場合は、特別な事情が無い限り、最も費用の掛からない官報公告にしておくべきです。

くれぐれも、安易に決めてしまって、思わぬ出費を被ることの無いようお気をつけ下さい。

ｌｌｃは、合同会社という名前からか、何人かの人を集めないと設立することが出来ないと思っている方がかなりいらっしゃいますが、１人でもｌｌｃ（合同会社）を設立することが可能です。また、１法人だけでも設立することが可能です。

 この点に関しては、ｌｌｃと似た名称であるｌｌｐ（有限責任事業組合）が２人（または２法人）以上でないと設立することが出来ないことになっていますので、混同してしまう原因になっているのだと思います。

ごちゃごちゃにならないように、きちんと整理して覚える為には、次のことにご留意されると良いでしょう。

ＬＬＣの歴史は、日本よりもアメリカの方があります。

アメリカでは、「チェック・ザ・ボックス方式」といって、法人課税か構成員課税（法人には課税されずに、直接構成員に課税される制度） かを選択出来る制度が１９９７年に認められてから、ＬＬＣは急激に増えています。（最近１０年間で８０万社以上が設立されています）

日本のＬＬＣは、株式会社と同じ法人課税が採用されていて、選択の余地は無いのですが、もし構成員課税にしたい場合は、ＬＬＰを選択する方法があります。（ただし、ＬＬＰは法人では無く、「組合」という組織形態になりますので、その点はご注意ください）

ＬＬＣ先進国であるアメリカでの業種別構成比は、金融・保険・不動産・リース業が５１％、サービス業が２３％となっており、第３次産業だけで７割以上を占めています。その他には、第２次産業である製造業が１０％というのが主な構成になっています。

これを見ますと、ＬＬＣの特徴である、「設備やお金」よりも「人」を重視した会社組織が多いことが分かります。

日本とアメリカでは、同じＬＬＣであっても課税方式が違うので、一概には言えませんが、大抵の事においてアメリカの２～３年遅れで後追いをしている現状からしますと、日本でも近い将来、同じような状況になる可能性が多いにあります（実際に、ここ最近でＬＬＣは日本でも急激に増えてきています）。

今年も、もう少しで年末調整の時期がやってきました。

このサイトをご覧頂いている方は、合同会社を始めとした会社の設立を考えていらっしゃる方が多いと思いますが、税金の処理は経理担当者に任せる場合であっても、最低限の知識は持っておいた方が良いでしょう。

そこで、今回は年末調整とは何か？という基本的なことからお話したいと思います。

毎月の給与や賞与から天引きしてきた所得税は、あくまでも概算で計算した見込み金額です。そのため、以下の3つの場合は、調整する必要があります。

年末に改めて1年間に実際に支払った給与と賞与の総額に対する正しい所得税額を計算し、その年の最後に支払う給与（または賞与）で、これまで徴収してきた所得税額との過不足を精算します。これを年末調整と言います。

なお、年末調整のあたって、従業員から以下の書類を提出してもらいます。

４以外の書類は、国税局のホームページからダウンロード出来ます。

年末調整のより詳しいことをお知りになりたい場合は、税務署に「年末調整のしかた」という小冊子がありますので、参考にされると良いと思います。

青色申告にすると、白色申告に比べて税務上有利な扱いを受けられるという話や、同じ青色申告でも控除のランク分けがされていて、最もお得な控除は、複式簿記による記帳をした場合に受けられるという話は、 お聞きになったことがあるかと思います。

しかし、経営者の方の中には、こう言ったメリットがあるという話は知っていても、経理処理は、面倒だし複雑だからと言う理由で、青色申告のメリットを受ける為の方法を取らずに、みすみす有利な特典を受け損なっているというケースが見受けられます。

複式簿記という名前からすると、複雑な印象を持たれるかもしれませんが、会計ソフトを使うことによって、簿記の知識が無くても複式簿記が出来てしまいます。

はっきり言って、かなり大きな会社か、税務相談等のコンサルティングが特に必要なければ、経理処理に関しては、会計ソフトがあれば税理士は必要無いと個人的には思います（提携先の税理士の先生が聞いたら、怒られそうですが・・・）。

私自身、経理処理は苦手な部類に入りますが、会計ソフトを導入してからは、家計簿を付けるような感覚で、手軽に出来てしまっています。

もし、青色申告の６５万円の控除をまだ 受けていない、もしくはこれから受けようとお考えであれば、是非とも会計ソフトの導入をお勧めいたします。

どのソフトが良いかは、一般的には大手の名前が売れているソフトが良いと言われますが、多くのソフトは試用期間があって体験出来ますので、まずは実際に使ってみて、ご自身が一番使いやすいと思ったソフトをお使いになるのが良いかと思います。

団塊世代の方の大量退職、少子化などもあり、外国人の方を雇用する機会は、今後益々増えていくものと思われます。

しかし、日本に来ている外国人であれば誰でも従業員として雇用出来る訳ではありません。

日本に在留する外国人は、入管法という法律で決められた在留資格を持っていますが、そのうち就労することが出来るものとして主に以下の３パターンがあります。

不法滞在や資格外の活動を行った外国人を雇用した事業主は、不法就労助長罪に問われ処罰される場合があります（知らなかったでは済まされません）。

そうならないためには、外国人を雇用する時は、外国人登録証明書やパスポートで在留資格を確認することは当然として、就労資格証明書も併せて確認すると確実です。

就労資格証明書は、その外国人が許可された就労活動について記載がされており、本人が入管へ申請すれば取得できます。

外国人にもよりますが、同じ賃金であれば、日本人よりもずっと良く働いてくれるというような声も聞きます。上手に活用したいものです。 

補助金や助成金は、返済の必要のない給付金で、その内容も様々な種類のものがありますが、大きく分けると以下の3タイプに分けられます。

(1)のタイプには「中小企業基盤人材確保助成金」、「受給資格者創業支援助成金」、「高年齢者等共同就業機会創出助成金」、「介護基盤人材確保助成金」などがあります。

(2)のタイプには、(1)と重複しますが「中小企業基盤人材確保助成金」や「介護基盤人材確保助成金」があり、(3)のタイプには「特定求職者雇用開発助成金」や「トライアル雇用（試行雇用）奨励金」、「継続雇用制度奨励金」などがあります。

これらの助成金や補助金は、あまり宣伝されることがなく、申請期間も限定されていることが多いので、常にアンテナを張り巡らせて情報に敏感になっておく必要があります。

補助金や助成金は、申請しない限り、たとえ条件を満たしていても、貰うことが出来ません。

主に雇用保険料などが原資になっており、普段事業主が負担しているお金で成り立っている制度ですので、活用しない手はありません。

是非とも有効にご活用下さい。