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合同会社の設立件数について

平成18年5月1日から始まった合同会社と言う法人形態ですが、実際にどれ位の設立件数があるのか尋ねられることが増えましたので、株式会社と比較した法務省の統計データをご紹介したいと思います。

平成18年~21年

法務省の統計データに基づきます。


平成18年

平成19年

平成20年

平成21年

株式会社の設立件数

76,570

95,363

86,222

79,902

合同会社の設立件数

3,392

6,076

5,413

5,771

 

 株式会社に比べると、まだまだ数的には少ないですが、制度開始の年である平成18年を除くと、毎月450件~500件前後の合同会社が誕生していることが分かります。

平成22年1月~6月      

法務省の統計データに基づきます。


1

2

3

4

5

6

株式会社の設立件数

6,238

6,607

7,184

8,709

6,476

6,886

合同会社の設立件数

505

538

882

702

501

563

 

今年度に入ってからは、半年経過時点で、既に3,691件の設立があり、増加傾向にあります。合同会社は、新会社法の施行以前は、最も数が多かった有限会社に近い形態なので、これからもっと増えて行くことが予想されます

 なお、これは公的な統計ではありませんが、不景気の時代を反映してか、会社勤めを継続して安定収入を確保しつつ、合同会社を設立される方の割合が当事務所では増加傾向にあります。

合同会社は、役員の任期が無い為、株式会社に比べて設立後は手間と費用が掛かりませんので、副業としてまずは手軽な法人を!とお考えでしたら最適な形態だと思います。

合同会社から株式会社への変更(移行)手続きについて

今回は、前回からの続きで、合同会社から株式会社へ変更する場合の 手続きについての解説をさせて頂きます。 手続きの大まかな流れとしましては、下記の通りとなります。

①組織変更計画の作成

合同会社から株式会社への手続きの流れ

②総社員の同意

合同会社から株式会社への手続きの流れ

③債権者保護手続き

合同会社から株式会社への手続きの流れ

④組織変更の効力発生

合同会社から株式会社への手続きの流れ

⑤管轄の登記所で、合同会社の解散の登記及び株式会社の設立の 登記を同時に行います。

合同会社から株式会社への手続きの流れ

⑥諸官庁への届出(税務署、都道府県税事務所、市町村役場、 ハローワーク、労働基準監督署、社会保険事務所)

◆注意点
※①の組織変更計画には、次の事項を盛り込む必要があります。

1.組織変更後の株式会社の目的、商号、本店所在地及び発行可能株式総数

2.組織変更後の株式会社の定款で定める事項

3.組織変更後の株式会社の取締役及び代表取締役の氏名

4.組織変更後の株式会社が会計参与設置会社、監査役設置会社又は 会計監査人設置会社である場合には、会計参与、監査役又は会計監査人の 氏名又は名称

5.合同会社の社員が取得する組織変更後の株式会社の株式数又は その数の算定方法等

6.5の株式の割当てに関する事項

7.組織変更後の株式会社が合同会社の社員に対してその持分に 代わる金銭等(組織変更後の株式会社の株式を除く)を 交付する時はその内容等

8.7の場合には、金銭等の割当てに関する事項

9.効力発生日

※③の債権者保護手続きとは、組織変更をする旨及び債権者が 組織変更に異議があれば1ヶ月を下らない一定期間内にこれを 述べることが出来る旨を公告して、かつ、知れた債権者に 対しては各別に催告し、債権者が異議を述べた場合は、会社は 弁済し、もしくは相当の担保を供し、又は債権者に弁済することを 目的をして相当の財産を信託会社等に信託することを言います。

④の組織変更の効力発生日は、登記をした日ではなく、組織変更計画で 定めた日になりますので、ご留意下さい。

以上の様に、手続きは少し面倒なものになりますので、 もし金額だけをみて、株式会社を設立する為に敢えて合同会社の 設立を経由することをお考えでしたら、あまり安易に考えない方が 宜しいかと思います。

それでは今日は、ここまでです。

合同会社から株式会社へ変更すると、最初から株式会社を設立するのではどちらが良いか?

今回は合同会社の設立を検討される方から比 較的よく受けるご質問の一つである下記の事項につい て検証してみたいと思います。

・疑問

今は手軽に設立できる合同会社が良いと思うが、将来 的に会社が大きくなって株式会社に変更したくなった ことを考えた場合に、最初から株式会社を設立するの と、途中で合同会社から株式会社に変更するのとで は、費用や手続きを考慮するとどちらが良いか?

・回答

まず法定費用だけを比較しますと、意外なことに、 合同会社を経由して株式会社を設立した方が、最初か ら株式会社を設立するより安く出来ます。具体的には、普通に株式会社を設立する場合は、 約202,000円(内訳:公証役場手数料約52,000円+ 登録免許税150,000円)ですが、合同会社を経由して株式会社へ変更(設立)する場合は、約180,000円(内訳:合同会社設立 登録免許税60,000円+株式会社への変更登録免許税 60,000円+官報掲載料約60,000円)ですので、その 差、約2万2千円です。

(いずれの場合も電子定款によって、印紙代4万円を 節約することを前提としています)

☆株式会社の設立の際には、公証役場での定款認証が 必須ですが、合同会社を経由する場合は、なぜか公証 役場での認証は不要と言う扱いになっています!

これだけを見た場合は、株式会社を設立することを視 野に入れた場合、合同会社を経由した方がお得!と考 えがちですが、これはあくまでも全ての手続きをご自 身でされることを前提とした法定費用だけを見た場合 の話です。

実際には、設立や変更の登記の際に専門家に依頼をさ れるケースが殆どだと思いますので、変更登記の依頼 料が掛かる分だけ、差額は帳消しとなり、逆に総額で みると合同会社を経由する方が少し高くなります

しかし、その金額は、専門家への変更登記の依頼料- 法定費用の差額分の2万2千円ですので、それほど大き な金額にはなりません。

従いまして、金額だけを見た場合、最初に合同会社を 設立して将来的に株式会社に変更したとしても、極端 な金銭的な負担はありませんので、それ程心配する必要はないと言えます

少し大変なのは、手続きの方です。。。

具体的な手続きについては、若干、長くなってしまい ましたので、次回お話をしたいと思います。

それでは今日は、ここまでです。

LLCならではのメリット!

前回の発信から2ヶ月以上が経過してしまい、外はすっかり 涼しくなってきましたが、如何お過ごしでしょうか。

最近は、合同会社も少しずつ世間に認知されてきた為か、 当事務所ではついに合同会社の設立件数が株式会社の設立件数を 上回るようになってきました。 合同会社を設立される方は、良く勉強されていらっしゃる方が 多く、合同会社ならではのメリットをフル活用されているケースが ありますので、今回はその中から2つの事例をご紹介致します。

1.15歳未満のお子さんを役員にして設立をしたい場合
株式会社の取締役として登記をする為には、原則として ご本人様の印鑑証明書が必要になります。
(取締役3人以上で構成する取締役会という機関を設定している様な、 一定規模以上の株式会社は代表取締役の印鑑証明書のみです)

しかし、この印鑑証明書は15歳未満は作る事が出来ない為、 株式会社の場合は実質的に年齢制限があることになります。

これに対して、合同会社の場合は、代表者以外の役員には 印鑑証明書は要求されていない為、取締役会の無い株式会社では 役員になれなかったお子様でも役員になることが可能となります。

相続や税金対策等、様々な理由があるようですが、小さな お子様を役員にする受け皿として合同会社があることは 頭の片隅に入れておいて損は無いと思います。


2.外国に居住する外国人(場合によっては日本人)を出資者又は 役員にして設立をしたい場合
カンの鋭い方は、この表題を見てすでにお気づきかも しれませんが、1番と同じ理由で、合同会社の場合は 印鑑証明書が不要であることから、外国に居住していて 印鑑証明書を取得出来ない外国人や日本人でも出資者や 代表社員以外の役員となることが可能となります。

今日本は、不況と言われていますが、お金が余って有望な 出資先を探している外国(人)もあるようですので、 この様な方と上手くタッグが組めた場合は、合同会社は それを活かせる組織形態であると言えます。

それでは今日は、ここまでです。

法人化のメリットについて

今回は、法人化のメリットについてお話したいと思います。

個人事業をされていて、法人化を検討するきっかけには、様々な理由が あるかとは思いますが、その中でも節税対策を絡めた手取り収入の増加の為! というのは、少なくありません。

ちなみにですが、法人化の目的が、節税対策を絡めた手取り収入の増加の 為だけであれば、合同会社(LLC)が最も適しています。

設立費用は株式会社より約14万2千円も安く出来ますし、煩わしい決算公告や 定期的な役員の変更登記が不要で、尚且つ、法人としての扱いは株式会社等と 全く同じであるからです。

さて、では具体的には、節税対策を絡めた手取り収入の増加とはどういったものでしょうか。

たとえば、次のようなものがあります。

1.生命保険料を経費化できる。

2.退職金を経費として支給できる。

3.所得分散によって、税金を減らせる。

4.マイホームを社宅経費として購入し、固定資産税や火災保険、リフォーム代も 経費処理出来る。

5.会社のお金で、株やファンド(投資信託)、FXなどが購入できる。

6.家族旅行を福利厚生費として計上できる。

・・・などなど。

ただし、これらには一定の条件がある場合がありますので、実際に 行う場合は、税理士さん等に相談してから行う方が安全です。

(規程から外れた処理の仕方をしてしまうと、脱税となってしまう恐れが ありますので、十分ご注意下さい)

色々な物価が上昇してきて生活が大変になってきている昨今ですが、 法人化によって、合法的に手取り収入を増やすことが可能で ありますので、検討の価値はあるかと思います。

それでは今日は、ここまでです。

合同会社の社員について

いよいよ明日から5月ですが、かなり暖かくなってきました。ガソリン税の暫定税率復活でお財布は寒くなりそうですが・・・(^^;)

さて、今回は合同会社の社員についてです。

「社員」というと、従業員と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、合同会社で言う社員とは、株式会社で言う役員にあたります。

社員は、定款で規定しない限り原則として、業務を執行し、会社を代表する権限を持ちます。

また、法人でも合同会社の社員となることが出来ます。
(株式会社の役員には、法人はなることは出来ません)

ここで、役割はお分かり頂けたとして、「社員」という名称を変えることは出来ないか?というご相談を受けることが少なからずあります。

名刺に「代表社員 ○○」や「業務執行社員 ○○」、「社員 ○○」と書くと、従業員の肩書きのようで、経営陣に見られにくいというご意見です。

確かに、合同会社の事をご存じない方が「社員」という言葉を見るとそのように感じることがあるかもしれません。

しかし、結論から申し上げますと、社内的な名称は自由に決められますが、法務局での登記申請をする時は、社員という言葉は変えることが出来ません。

ですので、登記だけは「代表社員 ○○」や「業務執行社員 ○○」、「社員 ○○」と言う形でする必要はありますが、名刺等には違う名称にすることが可能です。

例えば、「CEO ○○」や、「社長 ○○」、「代表役員 ○○」、「会長 ○○」等の名称を実際に名刺や会社案内に記載されている方もいらっしゃいます。

それでは今日は、ここまでです。

合同会社が株式会社より優れている点

今回は、株式会社より合同会社の方が良い点について簡単にお話ししたいと思います。
(合同会社を設立する際に、大抵の方が一度は株式会社とどちらが良いのかを検討するようです。)

・メリット1.役員の任期が無い。
株式会社であれば、最長でも10年に1度は役員の変更登記をしなければなりません。

・メリット2.決算の公告をしなくても良い。
株式会社は、決算ごとに貸借対照表等を官報やホームページ等で公告しなければなりません。

・メリット3.組織を自由に決められる
株式会社の場合は、株主総会を無くすことは出来ませんが、合同会社は絶対に設置しなければならない機関はありませんし、好きなように組織を決められます。

・メリット4.共同出資者からの出資金買取要求の心配が無い
株式会社では、譲渡を制限した株式を他に譲渡する場合は、出資者に対して投下資本回収の途を開く必要がありますが、合同会社では出資者に対して投下資本回収の途を開く必要はありません。

・メリット5.共同経営者の経営離脱のリスクが少ない
株式会社では、会社と取締役の関係は委任の関係にあり、いつでも辞任することが出来ますので、共同経営者が突然辞めてしまうリスクがあります。一方、合同会社では業務執行社員は正当な理由なく辞任も解任も出来ないことになっています。

・メリット6.配当を自由に決められる
株式会社の場合は、出資割合に応じて配当を出す必要がありますが、合同会社では、出資割合に関わらず自由に配当を決めることが出来ます。

以上、ご検討されている方は、参考にして頂けると幸いです。

合同会社(LLC)の公告方法

合同会社には、株式会社と違い、決算公告というものが必要ありません

従いまして、定款に記入する公告方法(記入しなくても構いません。記入しない場合は自動的に官報公告とみなされます) は、何でも構わないと思われている方がいらっしゃいます。

しかし、公告は決算公告だけではなく、合併や株式会社等へ組織変更をする場合にも必要になります。

仮に公告方法を電子公告(ホームページに掲載する方法)にして、合併等で公告をしなければならなくなった場合には、調査会社に依頼をして、本当にホームーページで情報がきちんと掲載がされているかどうかの調査が必要となります。

この調査費用は、調査会社によっても違いますが、15万円前後します。

公告方法を日刊新聞紙にした場合には、さらに多くの費用が掛かる場合があります。

ですので、合同会社の場合は、特別な事情が無い限り、最も費用の掛からない官報公告にしておくべきです。

くれぐれも、安易に決めてしまって、思わぬ出費を被ることの無いようお気をつけ下さい。

llcの設立には何人必要?

llcは、合同会社という名前からか、何人かの人を集めないと設立することが出来ないと思っている方がかなりいらっしゃいますが、1人でもllc(合同会社)を設立することが可能です。また、1法人だけでも設立することが可能です。

 この点に関しては、llcと似た名称であるllp(有限責任事業組合)が2人(または2法人)以上でないと設立することが出来ないことになっていますので、混同してしまう原因になっているのだと思います。

ごちゃごちゃにならないように、きちんと整理して覚える為には、次のことにご留意されると良いでしょう。

1.llc(合同会社)は、株式会社と同じ「法人」に分類されますが、llcより大きな規模を予定している株式会社が一人でも設立出来るので、小規模を予定しているllcでは、当然に一人でも設立することが可能となります。

2.llpは、「組合」に分類されるので、組合という事の性質上、2人以上が必要となります。

アメリカでのLLC(合同会社)

LLCの歴史は、日本よりもアメリカの方があります。

アメリカでは、「チェック・ザ・ボックス方式」といって、法人課税か構成員課税(法人には課税されずに、直接構成員に課税される制度) かを選択出来る制度が1997年に認められてから、LLCは急激に増えています。(最近10年間で80万社以上が設立されています)

日本のLLCは、株式会社と同じ法人課税が採用されていて、選択の余地は無いのですが、もし構成員課税にしたい場合は、LLPを選択する方法があります。(ただし、LLPは法人では無く、「組合」という組織形態になりますので、その点はご注意ください)

LLC先進国であるアメリカでの業種別構成比は、金融・保険・不動産・リース業が51%、サービス業が23%となっており、第3次産業だけで7割以上を占めています。その他には、第2次産業である製造業が10%というのが主な構成になっています。

これを見ますと、LLCの特徴である、「設備やお金」よりも「人」を重視した会社組織が多いことが分かります。

日本とアメリカでは、同じLLCであっても課税方式が違うので、一概には言えませんが、大抵の事においてアメリカの2~3年遅れで後追いをしている現状からしますと、日本でも近い将来、同じような状況になる可能性が多いにあります(実際に、ここ最近でLLCは日本でも急激に増えてきています)。

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