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2007年9月アーカイブ

合同会社(llc)は中小企業だけに適した会社か?

合同会社(llc)は、法人としての組織で事業を始めたいが、株式会社だとお金も掛かるし、手続きなども面倒臭そうだから、とりあえず小さく始められる合同会社からスタートしよう!という方が多いこともあり、中小企業の会社というイメージがあるかもしれません。

確かに合同会社には中小企業が多いのは事実ですが(もっとも、日本にあるほとんどの企業(99%以上)が中小企業であると言われていますが・・・)、中には誰もが知っている超有名企業が実は合同会社であったりします。

例えば、日本を代表する航空会社の全日空(ANA)は、航空事業だけではなく、グループ会社で不動産業や人材派遣業、ホテル業なども営んでいますが、その中のホテル部門の会社で「IHG・ANA・ホテルズグループジャパン合同会社」があります。

この会社は、ANAとインターコンチネンタルホテルズ グループとのジョイトベンチャーとして誕生した会社ですが、資本金は8億3,000万円という非常に規模の大きな会社です。

これだけの会社が敢えて合同会社という会社形態を選択したのには訳がある筈です。
理由として以下の事が考えられます。

資本金が5億円以上ある株式会社は大会社と呼ばれ、「監査役」、「監査役会」、「三委員会」のいずれか+「会計監査人」を必ず設置しなければならないと法律で決められています。

しかし、合同会社であれば資本金が5億円を超えていても(例え1,000億円であったとしても) 、その様な制約は無く、機関設計は自由に決められます。

また、会社の重要事項を決定する場合でも、LLCであれば、株主総会や取締役会を開催しなければいけないという決まりは無いので、柔軟に出来ます。

このように、機関設計と運営方法の柔軟性において、株式会社よりも合同会社の方が上ですので、今後はこの特質を生かして、規模の大きな会社でも敢えて合同会社という会社組織を選択するケースが増えていくものと思われます。

事実、日本よりも合同会社(llc)の歴史がある欧米では、課税制度の違いはあるものの、多くの規模の大きな会社が 合同会社(llc)を選択しています。

合同会社は、今後が本当に楽しみな会社です。 

合同会社設立(LLC設立)代行・千葉県

イータックス(e-Tax)をご存知でしょうか?
これは、わざわざ税務署まで足を運ばなくても、インターネット上で所得税や法人税、消費税などの申告や納税などが出来てしまうシステムです。

 これは、法人だけが利用するシステムではなく、個人であっても(会社勤めをしているサラリーマンであっても)医療費控除の申告や確定申告などで利用できます。

そして、個人納税者が平成19年度分の所得税の確定申告を平成20年3月17日までにイータックス(e-Tax)で申告をすると、その年分の所得税の額から最高で5,000円の税額控除が受けられるという特典が今なら付いています。もし、確定申告をする予定があれば、利用されるとお得です。
詳しくは、http://www.nta.go.jp/tokyo/topics/e-tax/subtraction.htmをご覧下さい。

さて、この便利なイータックス(e-Tax)ですが、利用するためには以下2つの条件があります。

①パソコンとインターネットが利用できる環境にある

②電子署名用の電子証明書(電子証明書がICカードで発行される場合は、ICカードリーダライタ)を用意する

電子証明書と言うと、何やら難しい印象を受けるかもしれませんが、それ程難しいものではありません。

電子証明書の発行方法には幾つかの方法がありますが、一番シンプルなのは、お住まいの市区町村役場へ行って、住民基本台帳カード(住基カード)を作成して(500円程度)、そのカードに電子証明書を組み込んでもらえばOKです(組込費用500円程度)。
(役場に専用の申請書があります。分からなければ窓口の人に聞けば親切に教えてくれます)

ICカードリーダーとは、 住基カードに組み込んだ電子証明書を読み取るための機械です。
家電量販店やネット上から購入できます。(市区町村によって、使用できるカードリーダーが異なりますのでその点は注意が必要です)

導入にあたっては、開始届出書を納税地を管轄する税務署へ提出するか、ネット上から(http://www.e-tax.nta.go.jp/todokedesyo/kaishi_kiyaku.html) 提出することも可能です。

初期費用が、多少掛かりますが、税務署へ行く手間や時間を考えると、忙しい人にとっては非常に助かるシステムだと思います。

私自身もつい先日、導入手続きをしました。

それから、税務のことで不明な点が出てきた場合は、下記の国税局が運営しているサイトが役に立つと思いますので、参考にして下さい。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm