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2007年10月アーカイブ

会計ソフトの導入について

青色申告にすると、白色申告に比べて税務上有利な扱いを受けられるという話や、同じ青色申告でも控除のランク分けがされていて、最もお得な控除は、複式簿記による記帳をした場合に受けられるという話は、 お聞きになったことがあるかと思います。

しかし、経営者の方の中には、こう言ったメリットがあるという話は知っていても、経理処理は、面倒だし複雑だからと言う理由で、青色申告のメリットを受ける為の方法を取らずに、みすみす有利な特典を受け損なっているというケースが見受けられます。

複式簿記という名前からすると、複雑な印象を持たれるかもしれませんが、会計ソフトを使うことによって、簿記の知識が無くても複式簿記が出来てしまいます。

はっきり言って、かなり大きな会社か、税務相談等のコンサルティングが特に必要なければ、経理処理に関しては、会計ソフトがあれば税理士は必要無いと個人的には思います(提携先の税理士の先生が聞いたら、怒られそうですが・・・)。

私自身、経理処理は苦手な部類に入りますが、会計ソフトを導入してからは、家計簿を付けるような感覚で、手軽に出来てしまっています。

もし、青色申告の65万円の控除をまだ 受けていない、もしくはこれから受けようとお考えであれば、是非とも会計ソフトの導入をお勧めいたします。

どのソフトが良いかは、一般的には大手の名前が売れているソフトが良いと言われますが、多くのソフトは試用期間があって体験出来ますので、まずは実際に使ってみて、ご自身が一番使いやすいと思ったソフトをお使いになるのが良いかと思います。

外国人を雇用する場合の注意点

団塊世代の方の大量退職、少子化などもあり、外国人の方を雇用する機会は、今後益々増えていくものと思われます。

しかし、日本に来ている外国人であれば誰でも従業員として雇用出来る訳ではありません。

日本に在留する外国人は、入管法という法律で決められた在留資格を持っていますが、そのうち就労することが出来るものとして主に以下の3パターンがあります。

1.永住者、日本人の配偶者等
制限が無く、どのような仕事にも就くことが出来ます。

2.留学、就学等
原則として、働くことは出来ませんが、入国管理局から資格外活動許可を得られれば短時間のアルバイト程度の仕事が出来ます。ウエイトレスや単純作業、販売などの仕事に就くことが多いようです。

3.人文知識・国際業務、技術、技能等
一定基準以上の知識、技術、技能を持っていることにより与えられる就労資格で、決められた活動以外では認められません。外国語学校の先生、ダンサー、IT技術者、外国料理のコックなどが該当します。

不法滞在や資格外の活動を行った外国人を雇用した事業主は、不法就労助長罪に問われ処罰される場合があります(知らなかったでは済まされません)。

そうならないためには、外国人を雇用する時は、外国人登録証明書やパスポートで在留資格を確認することは当然として、就労資格証明書も併せて確認すると確実です。

就労資格証明書は、その外国人が許可された就労活動について記載がされており、本人が入管へ申請すれば取得できます。

外国人にもよりますが、同じ賃金であれば、日本人よりもずっと良く働いてくれるというような声も聞きます。上手に活用したいものです。 

助成金と補助金の活用について

補助金や助成金は、返済の必要のない給付金で、その内容も様々な種類のものがありますが、大きく分けると以下の3タイプに分けられます。

(1)主に創業時や創業予定の会社が対象のもの

(2)新たな事業展開のために必要な人材の確保を予定している会社が対象のもの

(3)若年者・中高年や障害者などを採用および採用見込みの会社が対象のもの

(分かり易くするため「会社」と表現しましたが、法人だけでなく、個人事業主も対象になります)

(1)のタイプには「中小企業基盤人材確保助成金」、「受給資格者創業支援助成金」、「高年齢者等共同就業機会創出助成金」、「介護基盤人材確保助成金」などがあります。

(2)のタイプには、(1)と重複しますが「中小企業基盤人材確保助成金」や「介護基盤人材確保助成金」があり、(3)のタイプには「特定求職者雇用開発助成金」や「トライアル雇用(試行雇用)奨励金」、「継続雇用制度奨励金」などがあります。

これらの補助金や助成金を受給するためには、一定の要件を満たす必要があります。
下記に、人気のある代表的な4つのものをご紹介いたします。

受給資格者創業支援助成金
独立開業する前に雇用保険に5年以上加入していた方が対象の制度で、創業後1年以内に雇用保険の適用事業の事業主となった場合に、創業後3ヶ月以内に支払った経費の3分の1(上限200万円)まで支給してもらえる制度です。

申請をする際の主な注意ポイント!

・雇用保険の加入期間が5年以上あること

法人等を設立する前に、「法人等設立事前届」を管轄の公共職業安定所(ハローワーク)に提出し、認定を受けること

・法人等設立後、1年以内に雇用保険の一般被保険者となる労働者を雇入れ、雇用保険の適用事業主となること

・雇用保険の適用事業主となった後、3ヶ月以上事業を行っていること

中小企業基盤人材確保助成金
経営の基盤となる人材やそれ以外の一般労働者を雇入れた時に雇入れた人数に対して支給される助成金です。

助成金は基盤人材の場合は1人当たり140万円(5人まで)、一般労働者の場合は一人当たり30万円(基盤人材の雇入れ人数まで)支給されます。

申請をする際の主な注意ポイント!

・創業・新分野進出後、6ヶ月以内に都道府県知事に改善計画を申請すること

・改善計画申請日後、対象労働者を雇入れる前日までに、実施計画書を申請すること

・創業・新分野に伴って発生した費用が300万円(税込)以上あること

・雇用保険の適用事業主となること

・賃金台帳、労働者名簿、出勤簿、現金出納帳、総勘定元帳等の法定帳簿類等を備え付けていること

・風営法の規定による事業でないこと

特定求職者雇用開発助成金
障害者、母子家庭の母、60歳以上の高齢者などを公共職業安定所の紹介により新たに雇い入れた事業主に対し、一定額が支給されます。

助成金は、前年度の労働保険料の算定基礎賃金額の6ケ月分の平均額(一人当たりに支払った賃金)の3分の1から4分の1の金額が支給されます。 

トライアル雇用(試行雇用)奨励金
公共職業安定所(ハローワーク)に求人票を提出した後、ハローワークより紹介を受けた労働者を試験的に雇用し、仕事に対する適性を一定期間で判断してから正式な労働者として雇用する制度を 設置した会社に対して、支払われる奨励金です。

助成金は、労働者1人につき月額40,000円が最大3ヶ月間支給されます。

申請をする際の主な注意ポイント!

・対象労働者をトライアル雇用として原則3ヶ月間雇入れること

・求職者が、1.中高年齢者(45~65歳未満)、2.若年者(35歳未満)、3.母子家庭の母、4.障害者、5.日雇労働者、6.ホームレスのいずれかに該当する者であること

・トライアル雇用として雇入れた後、2週間以内にトライアル雇用実施計画書を提出すること

・トライアル雇用を開始した日の前日から3年間に当該対象労働者を雇用していないこと

・トライアル雇用を開始した日の前日から起算して6ヶ月前の日からトライアル雇用終了までの間において、雇用する雇用保険被保険者を事業主都合により解雇したことがないこと

・雇用保険の適用事業主であること

これらの助成金や補助金は、あまり宣伝されることがなく、申請期間も限定されていることが多いので、常にアンテナを張り巡らせて情報に敏感になっておく必要があります。

補助金や助成金は、申請しない限り、たとえ条件を満たしていても、貰うことが出来ません。

主に雇用保険料などが原資になっており、普段事業主が負担しているお金で成り立っている制度ですので、活用しない手はありません。

是非とも有効にご活用下さい。 

法人化による自動車保険の扱い

個人事業を営んでいて、合同会社や株式会社等に法人化(「法人成り」と言います)して、車の名義を法人名義に切り替える場合には、契約の当事者が、当然ですが個人から法人に変わります。

この場合に、特に何もせず普通に法人名義に契約を切り替えると、無事故期間が長くて有利な保険の等級であったとしても、それは引き継がれずに、一番最初の高い等級(つまり割引率ゼロ!)での契約になります。

しかし、法人が新設の法人であって、個人と法人の事業内容が同じであること(一部でも可)、車が個人事業の時に 使用していたものと同じ車であることの3点を証明すれば、個人の時の等級を法人契約でも引き継ぐことが出来るようです。

この場合の必要書類として、法人名義に変更した車検証、保険証券、会社の登記事項証明書、法人設立届、労働保険名称・所在地変更届、社会保険適用事業所所在地・名称変更(訂正)届等があります。

内容や必要書類、継続の可否については、各保険会社により違ってきますので、詳細は保険会社にお問い合わせください。

 これは、税金などと同じように、知っている人だけが得をする制度なので、是非有効にご活用ください。