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2007年12月アーカイブ

llcの設立には何人必要?

llcは、合同会社という名前からか、何人かの人を集めないと設立することが出来ないと思っている方がかなりいらっしゃいますが、1人でもllc(合同会社)を設立することが可能です。また、1法人だけでも設立することが可能です。

 この点に関しては、llcと似た名称であるllp(有限責任事業組合)が2人(または2法人)以上でないと設立することが出来ないことになっていますので、混同してしまう原因になっているのだと思います。

ごちゃごちゃにならないように、きちんと整理して覚える為には、次のことにご留意されると良いでしょう。

1.llc(合同会社)は、株式会社と同じ「法人」に分類されますが、llcより大きな規模を予定している株式会社が一人でも設立出来るので、小規模を予定しているllcでは、当然に一人でも設立することが可能となります。

2.llpは、「組合」に分類されるので、組合という事の性質上、2人以上が必要となります。

アメリカでのLLC(合同会社)

LLCの歴史は、日本よりもアメリカの方があります。

アメリカでは、「チェック・ザ・ボックス方式」といって、法人課税か構成員課税(法人には課税されずに、直接構成員に課税される制度) かを選択出来る制度が1997年に認められてから、LLCは急激に増えています。(最近10年間で80万社以上が設立されています)

日本のLLCは、株式会社と同じ法人課税が採用されていて、選択の余地は無いのですが、もし構成員課税にしたい場合は、LLPを選択する方法があります。(ただし、LLPは法人では無く、「組合」という組織形態になりますので、その点はご注意ください)

LLC先進国であるアメリカでの業種別構成比は、金融・保険・不動産・リース業が51%、サービス業が23%となっており、第3次産業だけで7割以上を占めています。その他には、第2次産業である製造業が10%というのが主な構成になっています。

これを見ますと、LLCの特徴である、「設備やお金」よりも「人」を重視した会社組織が多いことが分かります。

日本とアメリカでは、同じLLCであっても課税方式が違うので、一概には言えませんが、大抵の事においてアメリカの2~3年遅れで後追いをしている現状からしますと、日本でも近い将来、同じような状況になる可能性が多いにあります(実際に、ここ最近でLLCは日本でも急激に増えてきています)。