◆注意点
※①の組織変更計画には、次の事項を盛り込む必要があります。

※③の債権者保護手続きとは、組織変更をする旨及び債権者が 組織変更に異議があれば１ヶ月を下らない一定期間内にこれを 述べることが出来る旨を公告して、かつ、知れた債権者に 対しては各別に催告し、債権者が異議を述べた場合は、会社は 弁済し、もしくは相当の担保を供し、又は債権者に弁済することを 目的をして相当の財産を信託会社等に信託することを言います。

※④の組織変更の効力発生日は、登記をした日ではなく、組織変更計画で 定めた日になりますので、ご留意下さい。

以上の様に、手続きは少し面倒なものになりますので、 もし金額だけをみて、株式会社を設立する為に敢えて合同会社の 設立を経由することをお考えでしたら、あまり安易に考えない方が 宜しいかと思います。

それでは今日は、ここまでです。

・疑問

・回答

最近は、合同会社も少しずつ世間に認知されてきた為か、 当事務所ではついに合同会社の設立件数が株式会社の設立件数を 上回るようになってきました。 合同会社を設立される方は、良く勉強されていらっしゃる方が 多く、合同会社ならではのメリットをフル活用されているケースが ありますので、今回はその中から２つの事例をご紹介致します。

それでは今日は、ここまでです。

個人事業をされていて、法人化を検討するきっかけには、様々な理由が あるかとは思いますが、その中でも節税対策を絡めた手取り収入の増加の為！ というのは、少なくありません。

ちなみにですが、法人化の目的が、節税対策を絡めた手取り収入の増加の 為だけであれば、合同会社（ＬＬＣ）が最も適しています。

設立費用は株式会社より約14万2千円も安く出来ますし、煩わしい決算公告や 定期的な役員の変更登記が不要で、尚且つ、法人としての扱いは株式会社等と 全く同じであるからです。

さて、では具体的には、節税対策を絡めた手取り収入の増加とはどういったものでしょうか。

たとえば、次のようなものがあります。

ただし、これらには一定の条件がある場合がありますので、実際に 行う場合は、税理士さん等に相談してから行う方が安全です。

（規程から外れた処理の仕方をしてしまうと、脱税となってしまう恐れが ありますので、十分ご注意下さい）

色々な物価が上昇してきて生活が大変になってきている昨今ですが、 法人化によって、合法的に手取り収入を増やすことが可能で ありますので、検討の価値はあるかと思います。

それでは今日は、ここまでです。

さて、今回は合同会社の社員についてです。

「社員」というと、従業員と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、合同会社で言う社員とは、株式会社で言う役員にあたります。

社員は、定款で規定しない限り原則として、業務を執行し、会社を代表する権限を持ちます。

また、法人でも合同会社の社員となることが出来ます。
（株式会社の役員には、法人はなることは出来ません）

ここで、役割はお分かり頂けたとして、「社員」という名称を変えることは出来ないか？というご相談を受けることが少なからずあります。

名刺に「代表社員　○○」や「業務執行社員　○○」、「社員　○○」と書くと、従業員の肩書きのようで、経営陣に見られにくいというご意見です。

確かに、合同会社の事をご存じない方が「社員」という言葉を見るとそのように感じることがあるかもしれません。

しかし、結論から申し上げますと、社内的な名称は自由に決められますが、法務局での登記申請をする時は、社員という言葉は変えることが出来ません。

ですので、登記だけは「代表社員　○○」や「業務執行社員　○○」、「社員　○○」と言う形でする必要はありますが、名刺等には違う名称にすることが可能です。

例えば、「ＣＥＯ　○○」や、「社長　○○」、「代表役員　○○」、「会長　○○」等の名称を実際に名刺や会社案内に記載されている方もいらっしゃいます。

それでは今日は、ここまでです。

以上、ご検討されている方は、参考にして頂けると幸いです。

従いまして、定款に記入する公告方法（記入しなくても構いません。記入しない場合は自動的に官報公告とみなされます） は、何でも構わないと思われている方がいらっしゃいます。

しかし、公告は決算公告だけではなく、合併や株式会社等へ組織変更をする場合にも必要になります。

仮に公告方法を電子公告（ホームページに掲載する方法）にして、合併等で公告をしなければならなくなった場合には、調査会社に依頼をして、本当にホームーページで情報がきちんと掲載がされているかどうかの調査が必要となります。

この調査費用は、調査会社によっても違いますが、15万円前後します。

公告方法を日刊新聞紙にした場合には、さらに多くの費用が掛かる場合があります。

ですので、合同会社の場合は、特別な事情が無い限り、最も費用の掛からない官報公告にしておくべきです。

くれぐれも、安易に決めてしまって、思わぬ出費を被ることの無いようお気をつけ下さい。

 この点に関しては、ｌｌｃと似た名称であるｌｌｐ（有限責任事業組合）が２人（または２法人）以上でないと設立することが出来ないことになっていますので、混同してしまう原因になっているのだと思います。

ごちゃごちゃにならないように、きちんと整理して覚える為には、次のことにご留意されると良いでしょう。

アメリカでは、「チェック・ザ・ボックス方式」といって、法人課税か構成員課税（法人には課税されずに、直接構成員に課税される制度） かを選択出来る制度が１９９７年に認められてから、ＬＬＣは急激に増えています。（最近１０年間で８０万社以上が設立されています）

日本のＬＬＣは、株式会社と同じ法人課税が採用されていて、選択の余地は無いのですが、もし構成員課税にしたい場合は、ＬＬＰを選択する方法があります。（ただし、ＬＬＰは法人では無く、「組合」という組織形態になりますので、その点はご注意ください）

ＬＬＣ先進国であるアメリカでの業種別構成比は、金融・保険・不動産・リース業が５１％、サービス業が２３％となっており、第３次産業だけで７割以上を占めています。その他には、第２次産業である製造業が１０％というのが主な構成になっています。

これを見ますと、ＬＬＣの特徴である、「設備やお金」よりも「人」を重視した会社組織が多いことが分かります。

日本とアメリカでは、同じＬＬＣであっても課税方式が違うので、一概には言えませんが、大抵の事においてアメリカの２～３年遅れで後追いをしている現状からしますと、日本でも近い将来、同じような状況になる可能性が多いにあります（実際に、ここ最近でＬＬＣは日本でも急激に増えてきています）。

このサイトをご覧頂いている方は、合同会社を始めとした会社の設立を考えていらっしゃる方が多いと思いますが、税金の処理は経理担当者に任せる場合であっても、最低限の知識は持っておいた方が良いでしょう。

そこで、今回は年末調整とは何か？という基本的なことからお話したいと思います。

毎月の給与や賞与から天引きしてきた所得税は、あくまでも概算で計算した見込み金額です。そのため、以下の3つの場合は、調整する必要があります。

年末に改めて1年間に実際に支払った給与と賞与の総額に対する正しい所得税額を計算し、その年の最後に支払う給与（または賞与）で、これまで徴収してきた所得税額との過不足を精算します。これを年末調整と言います。

なお、年末調整のあたって、従業員から以下の書類を提出してもらいます。

４以外の書類は、国税局のホームページからダウンロード出来ます。

年末調整のより詳しいことをお知りになりたい場合は、税務署に「年末調整のしかた」という小冊子がありますので、参考にされると良いと思います。

しかし、経営者の方の中には、こう言ったメリットがあるという話は知っていても、経理処理は、面倒だし複雑だからと言う理由で、青色申告のメリットを受ける為の方法を取らずに、みすみす有利な特典を受け損なっているというケースが見受けられます。

複式簿記という名前からすると、複雑な印象を持たれるかもしれませんが、会計ソフトを使うことによって、簿記の知識が無くても複式簿記が出来てしまいます。

はっきり言って、かなり大きな会社か、税務相談等のコンサルティングが特に必要なければ、経理処理に関しては、会計ソフトがあれば税理士は必要無いと個人的には思います（提携先の税理士の先生が聞いたら、怒られそうですが・・・）。

私自身、経理処理は苦手な部類に入りますが、会計ソフトを導入してからは、家計簿を付けるような感覚で、手軽に出来てしまっています。

もし、青色申告の６５万円の控除をまだ 受けていない、もしくはこれから受けようとお考えであれば、是非とも会計ソフトの導入をお勧めいたします。

どのソフトが良いかは、一般的には大手の名前が売れているソフトが良いと言われますが、多くのソフトは試用期間があって体験出来ますので、まずは実際に使ってみて、ご自身が一番使いやすいと思ったソフトをお使いになるのが良いかと思います。

しかし、日本に来ている外国人であれば誰でも従業員として雇用出来る訳ではありません。

日本に在留する外国人は、入管法という法律で決められた在留資格を持っていますが、そのうち就労することが出来るものとして主に以下の３パターンがあります。

不法滞在や資格外の活動を行った外国人を雇用した事業主は、不法就労助長罪に問われ処罰される場合があります（知らなかったでは済まされません）。

そうならないためには、外国人を雇用する時は、外国人登録証明書やパスポートで在留資格を確認することは当然として、就労資格証明書も併せて確認すると確実です。

就労資格証明書は、その外国人が許可された就労活動について記載がされており、本人が入管へ申請すれば取得できます。

外国人にもよりますが、同じ賃金であれば、日本人よりもずっと良く働いてくれるというような声も聞きます。上手に活用したいものです。 

(1)のタイプには「中小企業基盤人材確保助成金」、「受給資格者創業支援助成金」、「高年齢者等共同就業機会創出助成金」、「介護基盤人材確保助成金」などがあります。

(2)のタイプには、(1)と重複しますが「中小企業基盤人材確保助成金」や「介護基盤人材確保助成金」があり、(3)のタイプには「特定求職者雇用開発助成金」や「トライアル雇用（試行雇用）奨励金」、「継続雇用制度奨励金」などがあります。

これらの助成金や補助金は、あまり宣伝されることがなく、申請期間も限定されていることが多いので、常にアンテナを張り巡らせて情報に敏感になっておく必要があります。

補助金や助成金は、申請しない限り、たとえ条件を満たしていても、貰うことが出来ません。

主に雇用保険料などが原資になっており、普段事業主が負担しているお金で成り立っている制度ですので、活用しない手はありません。

是非とも有効にご活用下さい。 

この場合に、特に何もせず普通に法人名義に契約を切り替えると、無事故期間が長くて有利な保険の等級であったとしても、それは引き継がれずに、一番最初の高い等級（つまり割引率ゼロ！）での契約になります。

しかし、法人が新設の法人であって、個人と法人の事業内容が同じであること（一部でも可）、車が個人事業の時に 使用していたものと同じ車であることの３点を証明すれば、個人の時の等級を法人契約でも引き継ぐことが出来るようです。

この場合の必要書類として、法人名義に変更した車検証、保険証券、会社の登記事項証明書、法人設立届、労働保険名称・所在地変更届、社会保険適用事業所所在地・名称変更（訂正）届等があります。

内容や必要書類、継続の可否については、各保険会社により違ってきますので、詳細は保険会社にお問い合わせください。

 これは、税金などと同じように、知っている人だけが得をする制度なので、是非有効にご活用ください。

確かに合同会社には中小企業が多いのは事実ですが（もっとも、日本にあるほとんどの企業（９９％以上）が中小企業であると言われていますが・・・）、中には誰もが知っている超有名企業が実は合同会社であったりします。

例えば、日本を代表する航空会社の全日空（ＡＮＡ）は、航空事業だけではなく、グループ会社で不動産業や人材派遣業、ホテル業なども営んでいますが、その中のホテル部門の会社で「ＩＨＧ・ＡＮＡ・ホテルズグループジャパン合同会社」があります。

この会社は、ＡＮＡとインターコンチネンタルホテルズ グループとのジョイトベンチャーとして誕生した会社ですが、資本金は8億3,000万円という非常に規模の大きな会社です。

これだけの会社が敢えて合同会社という会社形態を選択したのには訳がある筈です。
理由として以下の事が考えられます。

資本金が５億円以上ある株式会社は大会社と呼ばれ、「監査役」、「監査役会」、「三委員会」のいずれか＋「会計監査人」を必ず設置しなければならないと法律で決められています。

しかし、合同会社であれば資本金が５億円を超えていても（例え1,000億円であったとしても） 、その様な制約は無く、機関設計は自由に決められます。

また、会社の重要事項を決定する場合でも、ＬＬＣであれば、株主総会や取締役会を開催しなければいけないという決まりは無いので、柔軟に出来ます。

このように、機関設計と運営方法の柔軟性において、株式会社よりも合同会社の方が上ですので、今後はこの特質を生かして、規模の大きな会社でも敢えて合同会社という会社組織を選択するケースが増えていくものと思われます。

事実、日本よりも合同会社（llc）の歴史がある欧米では、課税制度の違いはあるものの、多くの規模の大きな会社が 合同会社（llc）を選択しています。

合同会社は、今後が本当に楽しみな会社です。