LLCの歴史は、日本よりもアメリカの方があります。

アメリカでは、「チェック・ザ・ボックス方式」といって、法人課税か構成員課税(法人には課税されずに、直接構成員に課税される制度) かを選択出来る制度が1997年に認められてから、LLCは急激に増えています。(最近10年間で80万社以上が設立されています)

日本のLLCは、株式会社と同じ法人課税が採用されていて、選択の余地は無いのですが、もし構成員課税にしたい場合は、LLPを選択する方法があります。(ただし、LLPは法人では無く、「組合」という組織形態になりますので、その点はご注意ください)

LLC先進国であるアメリカでの業種別構成比は、金融・保険・不動産・リース業が51%、サービス業が23%となっており、第3次産業だけで7割以上を占めています。その他には、第2次産業である製造業が10%というのが主な構成になっています。

これを見ますと、LLCの特徴である、「設備やお金」よりも「人」を重視した会社組織が多いことが分かります。

日本とアメリカでは、同じLLCであっても課税方式が違うので、一概には言えませんが、大抵の事においてアメリカの2~3年遅れで後追いをしている現状からしますと、日本でも近い将来、同じような状況になる可能性が多いにあります(実際に、ここ最近でLLCは日本でも急激に増えてきています)。