法人成り（法人化）とは、個人事業から合同会社等の会社組織に移行することを言います。

税金面や信用力の強化といった点で、大きなメリットがありますが、その場合に忘れてはならないのが、法人成り（法人化）に伴う各種変更手続きです。

（合同会社へ法人化する具体的なメリットとデメリットの比較は、
個人事業から法人化（法人成り）をご覧下さい）

以下に、官公庁への主な変更手続きを一覧としてまとめてみましたので、参考にして下さい。

官公庁への主な手続き書類一覧

対象の官公庁 届出書の種類 提出期限
税務署 個人事業の開廃業等届出書 廃業から１ヶ月以内
給与支払い事務所等の廃止届出書
（消費税）事業廃止届出書 速やかに
所得税の青色申告の取りやめ届出書 取りやめようとする年の翌年３月１５日
都道府県税事務所または地方事務所 事業開始等申告書 速やかに
個人事業税の申告書 法人化から１ヶ月以内
市区町村役場 事業主の健康保険資格喪失届 社会保険事務所での手続き後速やかに
従業員の住所地の市区町村役場 特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書 速やかに
労働基準監督署 労働保険名称、所在地等変更届 法人化の翌日から１０日以内
ハローワーク 雇用保険事業主事業所各種変更届
社会保険事務所 健康保険・厚生年金保険事業所関係変更（訂正）届 法人化してから遅滞なく
健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届