ＬＬＣの歴史は、日本よりもアメリカの方があります。

アメリカでは、「チェック・ザ・ボックス方式」といって、法人課税か構成員課税（法人には課税されずに、直接構成員に課税される制度） かを選択出来る制度が１９９７年に認められてから、ＬＬＣは急激に増えています。（最近１０年間で８０万社以上が設立されています）

日本のＬＬＣは、株式会社と同じ法人課税が採用されていて、選択の余地は無いのですが、もし構成員課税にしたい場合は、ＬＬＰを選択する方法があります。（ただし、ＬＬＰは法人では無く、「組合」という組織形態になりますので、その点はご注意ください）

ＬＬＣ先進国であるアメリカでの業種別構成比は、金融・保険・不動産・リース業が５１％、サービス業が２３％となっており、第３次産業だけで７割以上を占めています。その他には、第２次産業である製造業が１０％というのが主な構成になっています。

これを見ますと、ＬＬＣの特徴である、「設備やお金」よりも「人」を重視した会社組織が多いことが分かります。

日本とアメリカでは、同じＬＬＣであっても課税方式が違うので、一概には言えませんが、大抵の事においてアメリカの２～３年遅れで後追いをしている現状からしますと、日本でも近い将来、同じような状況になる可能性が多いにあります（実際に、ここ最近でＬＬＣは日本でも急激に増えてきています）。