平成18年5月1日から始まった合同会社と言う法人形態ですが、実際にどれ位の設立件数があるのか尋ねられることが増えましたので、株式会社と比較した法務省の統計データをご紹介したいと思います。
平成18年~21年
法務省の統計データに基づきます。
平成18年 |
平成19年 |
平成20年 |
平成21年 |
|
株式会社の設立件数 |
76,570 |
95,363 |
86,222 |
79,902 |
合同会社の設立件数 |
3,392 |
6,076 |
5,413 |
5,771 |
株式会社に比べると、まだまだ数的には少ないですが、制度開始の年である平成18年を除くと、毎月450件~500件前後の合同会社が誕生していることが分かります。
平成22年1月~6月
法務省の統計データに基づきます。
1月 |
2月 |
3月 |
4月 |
5月 |
6月 |
|
株式会社の設立件数 |
6,238 |
6,607 |
7,184 |
8,709 |
6,476 |
6,886 |
合同会社の設立件数 |
505 |
538 |
882 |
702 |
501 |
563 |
今年度に入ってからは、半年経過時点で、既に3,691件の設立があり、増加傾向にあります。合同会社は、新会社法の施行以前は、最も数が多かった有限会社に近い形態なので、これからもっと増えて行くことが予想されます。
なお、これは公的な統計ではありませんが、不景気の時代を反映してか、会社勤めを継続して安定収入を確保しつつ、合同会社を設立される方の割合が当事務所では増加傾向にあります。
合同会社は、役員の任期が無い為、株式会社に比べて設立後は手間と費用が掛かりませんので、副業としてまずは手軽な法人を!とお考えでしたら最適な形態だと思います。